ライフライン

2014年2月26日 (水)

NHKとJASRACの暴走について

NHKとJASRACは、わたしは過去の遺物

昭和の生んだ障害だと思っています。

NHKは観たくない人のために電波をスクランブル放送にして

お金を払いたい人だけ観られるべきだと思うし、

JASRACはCDもレコードも売れない今の時代に

完全に収入源を失っています。

どちらも岩盤権益団体なので、解体は出来ないそうです。

特にNHKは「公共放送」のはずなのに会長からして

発言がおかしいし、政治とは中立の立場を取るべき

機関なのに役割を十分に果たしていない。

報道する権利を主張しながら

「報道しない自由」という自主規制や放送禁止用語や

アドリブを許さないとか、まるで北朝鮮の恐怖政治。

ニュースを観ていても時々違和感を感じます。

今回は、そんな不祥事の多いNHKのことが記事に

なっていたので消える前に貼ります。

NHKが受信料徴収に躍起だ。

            

現在NHKは、受信料不払いの視聴者に対して滞納分を支払うよう求める裁判や、そもそも受契約を結んでいない者を相手に契約を求める裁判を、次々と起こしている。

            

「受信料不払い」裁判の結果は、本誌が確認できた限りNHKの全勝。だが、「受信契約」裁判のほうは、裁判所によって判断が分かれている。

            

元 来「契約」とは、一方の申し出に対して他方が承諾するという、双方の意思が合致してはじめて成立するもの。しかしNHKは、「契約締結」の通知書を送りつ けるだけで、相手の承諾などなくても自動的に契約は成立する、と考えている。その根拠は、放送法第64条の「協会(※編集部注:NHKのこと)とその放送 の受信についての契約をしなければならない」とする規定だ。

            

昨年10月の東京高裁判決は、そんなNHK側の主張を全面的に認め、視聴者側が契約締結を拒否しても、通知から「長くても2週間」で契約が成立するとした。

            

一方、昨年12月の東京高裁判決は、視聴者側に契約を結ぶ義務があることは否定せず、受信料を支払うよう命じたものの、「双方の意思表示がなければ受信契約は成立しない」との判断を示している(NHKは上告)。

            

受信料徴収率を高める動きはこれだけではない。今から2年半ほど前の2011年7月、受信料制度のあり方を検討してきたNHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」でまとめられた受信料に関する提言に、以下のような一文がある。

            

<すでに伝統的なテレビ受信機の設置に対応して受信料を支払っている者には追加負担は発生せず、もっぱら通信端末によってNHKの『放送』を受信しうる者のみが、受信料の支払い対象者に加わる>

                        

これは近い将来、テレビ放送がインターネットでも同時配信される時代が到来することを前提にしたもの。要するに、テレビを持たずにパソコンなどの通信端末でテレビを見る人からも受信料を徴収するのが望ましいとしたのだ。

            

この理屈が世界的にまかり通るなら、将来的には海外の視聴者からもNHK受信料が徴収できることになる。ただし、現行の放送法はインターネットでの同時配信をまったく想定しておらず、実行に移すには放送法の改正が必要とされる。

            

メディア総合研究所事務局長で『放送レポート』編集長の岩崎貞明氏は、こう語る。

            

「有 料放送の契約では、放送のサービスを受けることに対価を支払っているわけです。ところがNHK受信料の場合、テレビの所有者が一方的に『受信料を払う』と いう義務を科される契約になっている。ならばNHKは、テレビの所有者に対してどういう義務を負っているのか。その疑問に対する明確な答えがない」

            

ここに、NHK受信料未払い問題の根本的な原因があるのかもしれない。

            

(取材/明石昇二郎とルポールタージュ研究所、取材協力/丸山昇)

            

■「『受信料不払い裁判』を連発する前に『スクランブル放送』を導入したら?とNHKに直接聞いてみた」より

2013年10月 1日 (火)

消費税17年振りに増税へ。

消費税が17年振りに増税される。

この法案を国会で通したのは、前政権

民主党の野田元首相。

民主党の3人の総理では一番まともだった人。

松下政経塾出身の政治家。

松下幸之助は、国民から税金を取らないことを

教えていた。

その最初の一期生が野田さんらしい。

民主党は、一般会計と特別会計を見直して、

財源を確保して、消費税を上げず、

「コンクリートから人へ」という夢物語で政権を

勝ち取った。

だけど、大臣も経験したことのない人が総理になり

政権運営を経験したことがない政党が全予算の

組み替えをしようとして失敗した。

おそらく官僚に妨害されたのだろう。財務省あたりに。

民主党の最後の首相になると確信した野田さんは

「4年間は消費税を上げない」という公約を破り

消費税増税法案を国会で可決させた。

これは、次の政権にダメージを与える妨害工作だと思いました。

本気で財政健全化をするなら消費税は25%くらいないと

むずかしい。

だから、この増税は、応急処置と言うよりも

嫌がらせの「置き土産」だと思います。

今の自民党の首相は、できれば消費税は、

変えたくなかったと思います。

異次元の金融政策と財政再建3本の矢を実行中に

消費税を上げるのは「水を差す」ことになります。

法律が成立したものを取り消すのは困難です。

だから、増税するかわり全額を福祉に割り当て

肝いりの景気の「腰折れ」をさせないために

5兆円の景気対策をしなくてはならなくなった。

たしかに日本の法人税は世界でもかなり高く

企業の誘致に日本は不利だけど、安くしても

新興国のように法人税を無料化したり

補助金を出したりして誘致する国には敵わない。

企業の内部留保が200兆円以上あると言うけど

「バブル崩壊」と「リーマンショック」という恐怖体験から

次の恐怖に備えて内部留保しているから、

投資減税や法人税引き下げをしても、企業は

防衛を固めて内部留保を更に積み増しすると思う。

賃上げなんてできないと思う。

来春は、大混乱すると思う。

橋本龍太郎が消費税を上げたときも失敗して

彼は亡くなる前まで、増税を後悔していた。

その後、15年間デフレーションに日本は見舞われた。

財務省の官僚は、増税こそ正義で景気の腰折れは

最初から気にしていない。

不名誉な事は政治家のせいにすればいいと思っている。

実際に、竹下首相も物品税を廃止して消費税にするとき

大蔵省の官僚にだまされて、2年後から税収が

悪くなったのが理解できなかった。

それまで日本は「累進課税制度」をして高度成長した。

消費税は「逆累進制課税」であることを言わなかった。

ただ単にヨーロッパがやっているからと導入した。

同盟国のアメリカには消費税はない。

今もない。

そこのところを、よく勉強してほしかった。

はなはだ、残念である。

2013年5月22日 (水)

明け方にテレビ通販を買うと・・・

わたしの家族が、明け方に目が覚めて

テレビをつけたら通販をしていて勢いで

朝4時に電話して買ったけど使い方がわからなくて

梱包材もバラバラにしたので返品できなくなりました。

買ったのはこれ。
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何に使う機械かは知らない。

明け方に電話しているから、てっきり具合が悪くて

病院にでも電話しているのかと思ったらコレだった。

1万円以上も払ったそうである。

母の日に弟がオーブントースターを買ってあげたり

お金がないからみんなで協力してたのに

当の本人は、こんな無駄遣いをしていた。

本人が言うにはテレビで見たときは良かったらしい。

ただ、届いたら使い方がわからず、ぐちゃぐちゃにして

あきらめて放置しているらしい。

これを売った会社は消えてなくなったらしい。

貴重な食費が通販で消えてなくなってしまった。

今日も、夕食しか食べられないらしい。

2012年11月21日 (水)

いま買えるアイドル

すごいね。
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マネージャーの説明では、ワンマンライブの資金稼ぎとか。

AKBがこれやったら、国家問題になるくらい殺到するだろうね。

今夏にメジャーデビューを果たしたアイドルグループのBiSが、「Yahoo!オークション」の「その他・スキル、知識」カテゴリで、落札者の元で「3時間家政婦を務める」という権利を出品していることが20日、明らかとなった。

「3 時間家政婦を務める」スキルは、メンバー5人分出品されており、11月20日22:00現在、一番価格が高騰しているメンバーはゆっふぃーで、17万 1,800円。入札数は28。商品説明には「あなたのご自宅へ伺い、掃除、洗濯、料理3時間なんでもやります! 落札された方のご自宅へ伺い、3時間家事代行を行います」と書かれており、その質はともかくメンバー5人が家政婦として奉仕することは間違いないようだ。

ま た、「アイドルの掃除、洗濯、料理なのでクオリティーの補償はできません」「性的なものはもちろんありません」「当日はスタッフが同行します」「もしかし たら撮影するかもしれません」「特殊な依頼(法に触れる行為・触れる可能性のある行為)は行えません」「移動費は落札者様負担になります。要相談です。 (渋谷駅からの移動です)」といった注意事項も記載されている。オークションの終了時刻は、各メンバーによって異なるが、11月25日(日)23:30前 後。

BiSのマネージャーによると、2013年3月16日に東京・両国国技館が控えているワンマンライブが予想以上に費用がかかるため、なりふりかまっていられなくなり、今回の出品に踏み切ったという。

昨 年夏の「My Ixxx」に続いて、今年10月にも"全裸PV"「ASH」を公開し話題となっていたBiSだが、このPVでメンバー同士の抗争が勃発し、10月21日に はこの抗争をそのままイベント化した「IDOL is DEAD Repetition」を東京・赤坂BLITZにてワンマンライブという形で開催。ゆっふぃーがブログで「もう無理かもしれません」と深刻な想いを吐露す るなど、脱退すら危ぶまれた状態だったが、プー・ルイvsゆっふぃーのリーダー選挙などを含むこの企画を仕かけたマネージャーが「やりすぎた」と謝罪。最 後に5人全員で2013年の東京・両国国技館ワンマンライブを目指すことを宣言していた。

2012年6月30日 (土)

どんどん攻撃してください!

あんなおかしな法律を可決した政治家や

後押しした組織には天罰が必要。

必要なら個人情報を全部ぶちまけてやれ。

可決させた政治家は、切腹するべき。

憲法がなければ、わたしが直接皆殺しにしてる。

どんどんテロをやれ。法治国家なんてクソくらえ!

日本音楽著作権 協会(JASRAC)のホームページ(HP)が30日午後、つながりにくい状態になった。国際的ハッカー集団「アノニマス」が使っているとみられる短文投 稿サイト「ツイッター」には同日、同協会を攻撃したとの内容の書き込みがあった。27日にも「犯行声明」があり、協会のHPが一時閲覧しにくくなった。2 度攻撃を受けた可能性があり、同協会は原因を調べている。

 アノニマスは25日、海賊版ソフトの違法ダウンロードに刑事罰を科す日本の著作権法改正に反対する声明をネット上で掲載。その後、関連は不明だが、財務省、最高裁、自民党のHPなどで不具合や不正アクセスが起きている。【袴田貴行】

2012年6月26日 (火)

利権老害を駆逐してください

Anonymousが日本政府とレコード協会に“宣戦布告” 違法ダウンロード刑事罰化に抗議

ITmedia ニュース 6月26日(火)15時14分配信

Anonymousが日本政府とレコード協会に“宣戦布告” 違法ダウンロード刑事罰化に抗議
Anonymousの宣言

 ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロー ドに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、 ダウンしてアクセスできない。

【写真:書き換えられたサイト?画像には大規模攻撃の予告】

 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の 侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的に最も偉大なイノベーションの故郷である日本」が違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正 著作権法を成立させたことについて、「多数の無実の市民が不当な懲役刑を受け、かつ著作権侵害問題の解決にはほとんどつながらないことを確信している」と 批判している。

 また日本レコード協会や日本音楽著作権協会(JASRAC)などがISPに対し導入を求めている「違法音楽ファイルを特定するモジュール」について、 「自由な社会において永続すべきプライバシーを侵害する監視技術だ」として、日本政府と日本レコード協会に対し、「われわれの基本的人権とプライバシーが 侵害されるのと同じやり方」で何らかの行動を起こすことを示唆している。

 Twitterアカウント「OpJapan Official」ではいくつかのツイートが投稿されており、「始まったばかりだ」とツイートされた財務省管轄の「国有財産情報公開システム」サイトは現在ダウンしている。

 財務省の広報担当者は26日、取材に対し「現在、事実確認や対応を含めて確認中のため、現時点でのコメントは差し控えさせていただく」と述べた。

 Anonymous発祥の地ともされる米国の匿名掲示板サイト「4chan」に掲載された、クラックしたサイトのスクリーンショットらしき画像による と、Anonymousはインド政府サイトや同国のISPにサイバー攻撃を仕掛けた「#OpIndia」と同様、「#OpJapan」(オペレーション ジャパン)として日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予言している。

 

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